法制度

✓法制度

①まちづくり三法

「都市計画法」「中心市街地活性化法」「大規模小売店舗立地法」の総称で
中心市街地を活性化させるための法案。　1974年施行の「大規模小売店舗法
（大店法）」で、中心市街地の商店街を守る意図が、逆に大型商業施設の
郊外出店を加速化させ、商店街の衰退を招くことになった。　
その後、2000年に出店規制の一部を緩和した「大規模小売店舗立地法
（大店立地法）」が、他の二法の改正と合わせ、「まちづくり三法」として施行された。
しかし、今度は商業施設に加えて病院や学校などの公共施設までもが郊外に
移転するようになったため、政府は、さまざまな都市機能を中心市街地に
集中させる「コンパクトシティ」構想を打ち出した。　
2006年に改正されたまちづくり三法では、10,000ｍ2を超える大規模な施設に
関しては、都市計画法で定められた商業地域、近隣商業地域、準工業地域の
三つの用途地域のみに出店を許可しており、郊外への出店は公共施設も含めて
原則として禁止している。　

②PL（＝製造物責任）法

プロダクト・ライアビリティの略称で、製品の欠陥によって消費者が
何らかの損害を被った場合、メーカー側に対して賠償責任を課す法。

③PSEマーク

2001年4月に施行された『電気用品安全法』で定められた、電気用品の安全性を
示すマーク。 　電気用品安全法は、電気用品の製造、販売等を規制すると共に、
電気用品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進することにより、
電気用品による危険および障害の発生を防止することを目的として、
2001年4月に施行。　2006年3月末をもって経過措置が終了し、罰則規定などが
全面的に適用されるようになった。
その後、中古電化製品の売買が多いリサイクル業界や、中古製品が高値で
取引されるオーディオ・ビジュアル専門店や楽器店などでは、
業務存続にかかわる法律であるにもかかわらず、これまで政府による
周知徹底がなされていなかったとして、経過措置の延長や規制緩和を求める声が
高まり、特別承認制度が導入された。

④個人情報保護法

2005年4月1日に施行された法律「個人情報の保護に関する法律」。
情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大しているため、
個人情報の適正な取扱いに関し、個人情報を取り扱う事業者が
遵守すべき義務等を定めることによって、個人情報の有用性に配慮しつつ、
個人の権利利益を保護することを目的としたもので、
5,000名以上の個人情報を持つすべての事業者に適用されます。
個人情報保護法の五原則。
１．利用方法による制限（利用目的を本人に明示）
２．適正な取得（利用目的の明示と本人の了解を得て取得）
３．正確性の確保（常に正確な個人情報に保つ）
４．安全性の確保（流出や盗難、紛失を防止する）
５．透明性の確保（本人が閲覧可能なこと、本人に開示可能であること、
　　本人の申し出により訂正を加えること、同意なき目的外利用は
　　本人の申し出により停止できる）
特に小売業においては、顧客データの管理が大切。

⑥日本版SOX法

企業の内部統制強化を目的に、早ければ2008年3月期にも導入される
法制度。　SOX法とは、米国のサーベンス・オクスリー法という、
エンロン事件をはじめとする米国企業の会計不祥事の続出に対して、
米国政府が制定し2002年7月に成立した企業改革のための法律の
ことをさし、同様の法制度が日本でも導入されるため、
「日本版ＳＯＸ法」といわれています。

⑦クーリングオフ

訪問販売や電話勧誘販売、クレジット契約・割賦販売、保険契約などの
売買契約を、一定期間内であれば無条件で解約できる仕組みのこと。
商品の場合は引き取ってもらい、支払った代金は返金されることになる。

⑤パテント

特許のこと。　特許法上の要件を満たす発明に関する発明者または
特許出願人に対し、国によって認められる一定期間の独占権。

↓特許庁HP↓
http://www.jpo.go.jp/indexj.htm